一般事業主行動計画

日本製紙物流株式会社は、次世代育成支援対策推進法に基づき、 従業員が仕事と子育てを両立させることができ、従業員全員が 働きやすい環境を作ることによって、全ての従業員がその能力を 十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定する。

計 画 期 間

令和3年4月1日から令和8年3月31日までの5年間

  目標(1)  育児休業の取得状況を以下の水準以上にする  

男性従業員 ・・・ 計画期間内に1人以上取得すること

女性従業員 ・・・ 計画期間内の取得率を90%以上とすること

<対策>    令和3年4月~  イントラネット等の活用による啓蒙の実施

目標(2)  従業員全員の所定外労働時間削減のための対策を講じる  

<対策>    令和3年4月~  管理者による管理徹底及び客観的な労働時間の把握による削減への取り組みを実施

目標(3)  年次有給休暇の取得促進を図る     

<対策>    令和3年4月~

年休奨励日の設定及びRPA等の推進による業務見直しを実施し、年次有給休暇を取得しやすい体制を整備

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