一般事業主行動計画

日本製紙物流株式会社は、次世代育成支援対策推進法に基づき、 従業員が仕事と子育てを両立させることができ、従業員全員が 働きやすい環境を作ることによって、全ての従業員がその能力を 十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定する。  

計 画 期 間

平成28年4月1日から平成33年3月31日までの5年間

 

  目標(1)  育児休業の取得状況を以下の水準以上にする  

男性従業員 ・・・ 計画期間内に1人以上取得すること

女性従業員 ・・・ 計画期間内の取得率を90%以上とすること

<対策>    平成28年4月~  パブリックフォルダ等の活用による啓蒙の実施

目標(2)  従業員全員の所定外労働時間削減のための対策を講じる  

<対策>    平成28年4月~  管理者による管理徹底及び削減への取り組みを実施

 

目標(3)  年次有給休暇の取得促進を図る     

<対策>    平成28年4月~  業務見直しを推進し、年次有給休暇を取得しやすい体制を整備

 

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