日本製紙物流株式会社は、次世代育成支援対策推進法に基づき、 従業員が仕事と子育てを両立させることができ、従業員全員が 働きやすい環境を作ることによって、全ての従業員がその能力を 十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定する。

計画期間

２０２１年４月１日から２０２６年３月３１日までの５年間

目標（１）育児休業の取得状況を以下の水準以上にする

男性従業員 … 計画期間内に１人以上取得すること
女性従業員 … 計画期間内の取得率を９０％以上とすること
＜対策＞ ２０２１年４月～
イントラネット等の活用による啓蒙の実施

目標（２）従業員全員の所定外労働時間削減のための対策を講じる

＜対策＞ ２０２１年４月～
管理者による管理徹底及び客観的な労働時間の把握による削減への取り組みを実施

目標（３）年次有給休暇の取得促進を図る

＜対策＞ ２０２１年４月～
年休奨励日の設定及びRPA等の推進による業務見直しを実施し、年次有給休暇を取得しやすい体制を整備